衆議院解散選挙

2年で安倍首相が解散をした．

　経済が思ったように上向かないだけでなく、GDP現象になってデフレが再発する様だというので、方針を変えて消費税を先延ばしして解散して信を問うらしい．選挙こそが民主主義の原点であり、これでしか国民は意見を出せない．選挙がないなら、マスコミは好きなように自己の意見を国民へ押しつけるばかりであろう．選挙は何よりも正しい．600億円は大したことはない．中国人には欲しくても考えられないことでしょうけど・・・．

　もともと消費税は８％するべきでなく、デフレが解消する時点でするべきだった．まあ、日銀の緩和で経済に勢いが付きそうと思ったのかもしれないが、公務員や大企業ならともかく、一般庶民の感覚からは３％上昇はきつかったと言うことだろう．もう少し粘っておくべきだった．輸出が伸びてないと言っているが、多くの力のある企業が業績を改善してきたし、後1-2年するとそれに続く産業も再生するところである．かつて超円高に耐えながら、数年の苦しみの中で多くの企業が海外へ行き、また国内では矢尽き刀折れで倒産していった．それが超円高による焼け野原である．ここからようやく120円に近く戻り、復活が始まっている．もうすこしの時間が必要である．

　財政の赤字はもう消費税ではどうにもならないラインであり、経済が上向いてインフレにならない限り、改善するレベルではない．したがって、まずは経済の回復こそが優先課題であり、それだけでも税収が増えるはずだった．しかし、財務省やそれに踊らされる経済学者や政治家やマスコミの大合唱に惑わされ、あのとき安部さんは上げてしまった．そう考えるべきだろう．

　争点はたくさん有る．この選挙はようやく日本の覚醒と再生が期待できるようになった安倍政権を強化するための選挙だと思うべきである．