ZOOMの危険性

　一般の交流でもZOOMが非常に広がっていますが、もともとアメリカcisco社のWebEXに絡んでいた中国人が独立して作られたもののようです。お手軽だったのでまるでLINEのように使われました。しかしその脆弱性や認証サーバが中国にある等、今の米中ネット覇権戦争における危険なソフトであると認識しています。大丈夫かなと運用する人たちに聞くと「まあZOOM社が問題点には対応しているようですから」と言って取り合いません。学会でもこれが使われていましたが、一応大丈夫なのかの質問にも曖昧な回答でした。
　この数日、実際中国がZOOMの会議に対して介入して止めてしまったと言う事件が起きました。このような意味をよく考えてもらいたいものです。

以下引用⇒
「ズーム社」中国要請でアカウント一時停止
6/13(土) 8:06配信日テレNEWS24　　Nippon News Network(NNN)
⇒https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200613-00...

　ビデオ会議システムを運営するアメリカの「ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ」が、中国政府の要請を受け、天安門事件に関する会合の主催者らのアカウントを一時停止していたことが分かりました。

　ズーム社は、１１日、ビデオ会議システムを使った中国の天安門事件に関する４つの会合に対し、中国政府から「違法だ」などと通知されたことを明らかにしました。その上で、このうちの３つの会合について中国本土からの参加者が確認されたことから、主催者らのアカウントを一時停止したということです。

　この中には、民主化運動の参加者らがアメリカで設立した人権団体のアカウントも含まれており、団体は、ズーム社の声明に先立ち「説明なく停止された」「この対応に憤慨している」とコメントしていました。

ズーム社は、「今後、中国政府から中国以外の利用者に影響を与える要求は受けない」などと説明しています。


■中国「外交問題ではない」Zoomアカウント一時停止に
6/12(金) 15:39配信テレ朝 news　　All Nippon NewsNetwork(ANN)
　ビデオ会議サービス「ズーム」がアカウントを一時停止したことについて、中国外務省は「これは外交問題ではない」と述べるにとどめました。
　中国外務省・華春瑩報道局長：「まず、これは外交問題ではない。また、非常に細かい。私は聞いたことがないし、把握していない」
　海外メディアは11日、中国外務省の会見で「中国側がズームに要求したのか」と質問しました。しかし、中国外務省は「外交問題ではない」「把握していない」と述べるにとどめました。一方、アカウントを一時停止された王丹氏は「法律と世論の支持に訴える」と主張したうえで、ズームは責任を取るべきだと強く批判しました。