武漢肺炎による経済低迷

　日本は、1月下旬に中国からの観光客の流入を止めることに躊躇してしまい、結構なウイルス感染者を入れてしまいました。習近平の国賓来日が延期になってから、吹っ切れたように矢継ぎ早の入国限度を行っていますが、学校の休校やイベントの中止は経済的には厳しいものがあります。とくに欧米に広がり始めてからは世界の株価の暴落とともに日本でも日経平均暴落が続いています。
　各種対策を防疫面や経済下支えなど極めて広範な対策が求められています。なかでも10月に導入した消費税10％は、広く国民の購買に抑制をかけてしまい、今回は特に強く悪影響が出てますので、消費税の恒久的な0から5％への減税処置を果敢に行って欲しいです。もともと消費税は徴税の直間比率を変えて、所得のない高齢者からも取ろうという思惑で始めました。今後の高齢化に備えてでしたが、寿命が延びて高齢者も元気なので、少子化を補うように高齢でも働く人が多くなりました。これからの消費税を25％まで必要とか言う機関もありますが、収入を取り上げるこの制度はこの際軽減した方が良いです。
　国民の給料を増やす政策を行うべきです。今回の不景気に対しても、直接的な保助をおこなって、給料が少しずつ増えていき、この先が見えるような政策をして欲しいし、それができるタイミングです。