トヨタの欠陥問題は濡れ衣だった

　アメリカの当局は、トヨタ車が暴走するという問題を調査していて、その結果を公表し欠陥はなかったと№結論を出した．これまで事故を検証することなくメディアに登場させヒステリックに怒鳴り立ててきたマスコミも批判の対象になっている．YouTubeでは、欠陥を訴える人物リストの解析から韓国系アメリカ人が多いことを暴露している．この騒動の間に、アメリカでのヒュンダイの自動車のシェアが著しく伸びていることが関係を疑わせる．しかし、アメリカのGMが一位に戻ったことでアメリカ人の狂ったようなトヨタ叩きは終焉して正常化するだろう．真摯な対応をしてきたトヨタはさすがに日本の優良企業であると誇れるし、この信頼は今よりもまして強まるだろう．日本人らしい対応を理解してほしいものだ．

機密の漏洩

　すざましい事が続いている。特捜部の不祥事に続いて、警察のそれも秘密情報がwinnyを通じて漏れたらしい。これは事故ではない、意図的な漏洩である。これまでも、警察の暴力団調査関係書類が漏れたことがあるが、今回は公安関連資料である。時期もAPECの直前だ。日本の信用は失墜し、これを理由にAPEC出席を辞退する国も出る可能性がある。民主党政権には大変な痛手だが、特捜に続いて公安の問題の影響は非常に大きい。日本人の持つお上への心情的信頼が破壊されると、その心理的な嫌悪感を利用してこれを根底から破壊し権力を取り上げる政策が断行される可能性がある。この状態では日本は戦争を遂行できないため、いろいろな工作を阻止不能となり、ゲリラ的な破壊工作を許し放題になるだろう。日本国内の混乱を引き起こす戦いが始まっていると理解すべきだろう。戦争は多方面からそれぞれ無関係を装って始まる。

ロシアも参戦

　いやはや、予想していたとおりになってきた。昔からの韓国との問題を謝罪ですごし、中国尖閣列島問題を事なかれ主義でしのいで、中国にいいようにされている中で、ロシアも参戦してきた。ロシアは日本との太平洋戦争の終結を9月に延ばして自己の侵略を正当化し、対立軸を定めて地固めをしてから大統領が最前線に赴くという事実に、日本は駐日大使への抗議くらいしかできない状態となった。昔の三国干渉を思い出すような事件である。一人外相前原ははっきりと抗議をしているが、仙石も菅も何もできないまま時間が過ぎていく。その間も円高は続き、頼みの日本企業は日本を逃げ出すような対応を見せている。昔なら声高に政府へ対応を要求していただろうが、政治力のなさを見透かし、企業存亡をかけて自力対応しようとしているように見える。
　中国は一人目障りな前原を更迭へ追い込むように、攻撃しているが、それに呼応するかのように日本のマスコミの一部は不手際を攻めている。これは戦争である。政治も経済も最後は軍事も含めて国家間の戦争状態である。その認識がない政治では勝てるはずもない。明確な国家観を持たず示せず、国民への小遣いばらまき（はじめ主張していた隠し財源はなかったようだ）で政治ができると思っていた民主党とそれを選んでしまった我々国民の責任である。
　日本は生まれ変わるしかない。世界にわかる形で日本が変化することを宣言しなければならない。このままでは蹂躙されるままとなり、それをアメリカさえ見放すだろう。自ら戦わおうとするものしか、神は救いはしない。

船長を釈放

　非常に中途半端な時期とやり方で釈放をした。それを決定した本体も曖昧にして政府なのやら検察なのやら責任を曖昧にした。時期もおかしかった。勾留を延長したので、それをきっちりしてから釈放すれば、非常に有効だったろう。もうすこしたてば、中国は振り上げた拳をどうしようもなくなり、困り果てるのは中国だった。日本のがんばりをサポートするように、アメリカのクリントンは「尖閣諸島の軍事衝突は日米安保の範疇となる」とまで言った。
　しかし、腰の据わらない民主党政権は慌てふためき、アメリカにいた首相や外務大臣との十分の協議をしないままに、この決定がなされた。
　世界は、とくに東南アジアの諸国は固唾をのんで推移を見守っていた。中国の問題は世界の覇権問題であり、世界に大きな影響を及ぼし、それからの流れを予想する重大事件だった。時間がたてば、中国は経済戦争をするか武力を用いるかなどのエスカレートを進めるしかなく、彼らの手の内を十分みることが出来たチャンスだった。もちろん一部は見えたため、世界中が唖然としたが、より世界への逆宣伝効果のある戦いとなったのに、チャンスを失ったのだ。
　民主党はなんとも頼りない集団だ、誰が何をして何を決めているのかさっぱりだ。もう少しもたせれば国民の目がさらに覚める事態になったろうに、残念である。

不思議な均衡

　日本の国内で中国の手先となって反日活動を行ってきた人たちが居る。中国朝鮮系の特別永住権を得た人たち、帰化をして国内の大学や教育機関やマスコミを含めた活動拠点へ浸透を図ってきた人たち、企業なら労働運動系を支える人たち、日本人の左派政治家のなかにも、中国の国益（長期対日戦略）のための活動をしている者がいるだろう。いま、それらが後押しした民主党政権になっているから、もうすこし違った動きになるのかと思いきや、政権ではそのような表だった動きはなく、国内法に則って粛々と行うとの姿勢を取っている。中国は尖閣が中国領と主張しているのでメンツをつぶされ、強硬な姿勢を貫こうとしている。
　日本の国内マスコミは、まだどうした論評で政府を攻めるか方針を決めていないようで、不思議な均衡を保っている。自民党政権なら今頃国内で騒ぎになっていただろう。もちろん中国のご機嫌を取ろうとする各方面の動きが主流だったろうが・・・・。今、菅政権が誕生間もないからか、前原が外務大臣だからか？
　国内には問題が山積し、危機が迫っている。これからどう動くのかは興味深いが、いろいろな新しい事態がおきてその立場が見えてくる、国際政治の変化を感じられるきっかけになるのではないかと思っている。

尖閣列島での中国漁船拿捕

民主党の党首選挙のさなかに、おもしろい報道がでた。日本の領海にいた中国漁船を拿捕し、船長を逮捕して拘留したという。尖閣列島周囲にいたことは間違いなさそうだが、これが本当に漁民なのか、漁をしていたのか、船は本当に漁船かなど、明らかにしてほしい。当然、中国は反発してきた。「中国領の魚釣島で漁をして何が悪い、日本の行動は暴挙である」と何度も表明している。当然そう言うだろうが、この問題をどう大きくして日本を追い詰めようとするか。此を見れば、中国政府の戦略が見えるだろう。これまで中国は南シナ海で多くの領海拡大を行ってきた。フィリッピンやベトナムやインドネシアと小競り合いのすえ力による奪取をしてきている。同様な方法でこの領域を占拠しようとするのだろう。新聞やテレビはさすがに抑え気味で、方向性を見いだせていない。このような反応を深く解析すると、各種報道機関のものの考え方、政治家の本音、日本人の領土意識などの現状把握に関する研究対象として興味深いものである。これまでは中国政府の抗議表明、小さな中国国内デモ、丹羽大使への抗議、海底油田に関する協議の停止などくらいだが、これから次々と繰り出してくるのだろう。民主党の党首選のさなかなので、中国も様子見的な動きを取っているが、落ち着けば次々に民主党政府へ、マスコミ各社へ、中国と関係している企業へ、多数の団体への影響力を行使して反抗行動を起こしてくるだろう。一般的には領土問題は非常に過熱しやすい。それぞれの動きをクールに観察して日本への浸透の実態を知りたいと思う。

菅首相のことば

　ついに談話を発表した。保障問題は解決済みとの見解も出したが、何度謝ればいいのだろうか、あきれて言葉も出ない。数年前李大統領はこれからは未来志向で・・・と言ったと思うが、またしてもつまらない言葉遊びを繰り返した。この談話を出して菅さんは嬉しいのだろうか。盧武鉉や金大中などでそのことが繰り返されたのはすこしは分かるものの、それをようやく李大統領で正常化したと思ったものです。政治は言葉であり、毅然としてこんな発言を繰り返さないでほしい。

ありえない判断 落選千葉景子が法相を留任？？

　神奈川選挙区では、民主党が1議席を獲得したが、動向が注目されていた千葉景子氏（法相）は落選した。これまでの言動の非常識さはあきれるほどのもので、さすがに落選の報には喜んだ。ところが、法務大臣を留任するとのこと。驚きの人事である。非常に重要で法治国家の要というのに、そこに法相として国民の信任を得られなかったものがそのまま仕事をするとは、あまりに非常識で、開いた口がふさがらない。法務大臣をどう思っているのか？この菅政権は民主党とともに完全に消滅した方が国のためになると、つくづく考えた。
　日教組の異常な動き方、民主党の比例区議員にたいする労組支援の強さ、外国人などへのかたくななほどの支援、この政党の裏側には深い闇がありそうだ。マニフェストにあっても民主党に教師や他の公務員を含めた官僚組織の引き締めなどできるはずはないと確信した。仕分けなどただのショーに過ぎなさそうだ。

消費税の問題

IMFが消費税の引き上げを勧告した。
マスコミにも消費税を導入することが　話題に上がってきた。
自民党のマニフェストにも消費税の引き上げが盛り込まれ、民主党政権では消費税を引き上げないと言って政権を取ったら、今度のマニフェストには加えようとしている．一方、仕分け作業は派手な公開状態になり、政治ショーの様相を見せたが、仕分け対象となるものは選ばれたほんの一部であり、官僚から人身御供に差し出されたようなもので、さらに最終的な実質の削減や廃止はほとんど無く、仕分けの結果が実際には後退してしまう例が多い．道路の削減もいつの間にか作るようになり、天下り先の廃止は　効率を上げるので　廃止は勘弁してくれとの要望か存続となる例が目立つ．目の前に繰り出される政治ショーのあと、そのショーの最終
収支はだれも検証しないし話題にもしない．

公務員の削減は、採用を制限するという大胆な政策も、いまでは見直し状態となった．

民主党はその政策を何とか実行しようとしているようだが（？）、おそらく官僚に翻弄され、無駄を大幅に削減してスリムな政府になった後に、国民に税金の負担を要請するという、正しい道筋はことごとく邪魔をされ、実効性のないまま多くのばらまき政策のツケを国民の消費税に払わせようとの政策が起動されてきたといえる．

こんな民主党政権の評価を行うのが参議院選挙である。

まずはこれまでの評価をするべきであり、何もやっていないで、トップを変えたのでこれからするするというのでは、スルスル詐欺というものである。

首相交代

　ついにというか、予定どおりに　鳩山は参議院選の前に退陣し、そのさい小沢も一緒に退いた形になった。小沢と反小沢勢力の戦いが本気で起きていて、小沢が負けていると見せようとしているが、小沢が9月が一番の戦いというように、この退陣は小沢を含めた民主党にとって最も効果的な形で進んでいる。最も重要だったのは今度の参議院選挙であった。ここで勝ちさえすれば民主党政権は盤石となり思い通りの政策を進めることになる。そうなったときには、多くの法律が提出され、成立するだろう。菅への交代を中国も韓国も大きな問題としていないし、アメリカも普天間に決着したため当面様子見を決め込むだろう。
　菅首相は、国民が嫌気をさしていた部分を、鳩山、小沢、に押しつけて新しくなったように演出しておけば、参議院選挙まで1月ほどしかないので実際の政策でたたかれることもない。民主党が大きく負けずに国民がこの見せかけにだまされ多数を与えたときには、これまで隠していた法案が国民の目の前にだされ　強行採決も辞さず成立させていくだろう。国民が気がついたときには、多くの法律が日本人を縛り、外国勢力を含めた陰の勢力が姿を現すことになる。その後は、非常に不安定な国状になる第一歩を踏み出すことになる。